2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
私どもの企業においても、大きなダメージは、特に受けておるのは、やはり、情報家電、情報ですね、情報機器産業が、相当、コロナの影響で、余り調子が元々よくなかったのがますます悪くなっちゃっているというようなことですね。
私どもの企業においても、大きなダメージは、特に受けておるのは、やはり、情報家電、情報ですね、情報機器産業が、相当、コロナの影響で、余り調子が元々よくなかったのがますます悪くなっちゃっているというようなことですね。
最近、相次いで明らかにされた日本を代表する自動車や電機・情報機器産業における大リストラ計画は、わずか三十社で十六万人にも及ぶ大規模なものであります。しかし、これほど横暴勝手なことはありません。その中の多くの企業は、ことし三月の決算では数千億円にも上る経常利益を上げ、例外なく膨大な内部留保をため込んでいます。危機が目前に迫っているようなところは一つもありません。
それから、いろんな規制緩和をいたしまして経済が活性化してくる、またＩＴ産業、あるいは情報機器産業が復興してくれば経済成長もある程度見込まれるであろう。そうすれば、それに対する多少の弾性値はついてくると思いまして、税収の面でも改善されるのではないか。 そういうことをいろいろ考えますと、三年後においてはプライマリーバランスに入って、それが何年でできるかわかりません。
しかし、それはあくまでも重厚長大産業が経済の主導をしておった当時の発想でございまして、現在はそうではなくして、もっと集約された知識産業並びに情報機器産業等、重厚長大に対します構造の変化というものが起こってきておりますので、それに合った体制をとろうとするならば、どうしても技術集約地域を中心にした開発をしていく。
○塩川国務大臣 先ほど申しましたように、私は、ＩＴ関係の、情報機器産業の企業活動というのは少し鈍ってきたように思っておりますけれども、しかし、最近見ますと、この部分における輸出が少し伸びておるように思っております。そういうところに若干の希望を持っておるわけでございまして、確かに六月の状況というのはさらに弱含みという方向が出ておりまして、私も実は非常に心配しておるような状況でございます。
その原因の一つとして、アメリカの経済がもう少しよくなる、スピードが遅いような感じがしておりまして、そのことが日本に影響してくるんではないかなという感じを持っておることと、もう一つは、ＩＴ産業、情報機器産業が予定されているよりも成長のスピードが遅いような感じがしております。
私は、この際に、ひとつ日本の産業界も、確かに私が予想しておった、鈴木先生はどう見ておられるかお聞きしたいのでございますが、情報機器産業、ＩＴ関係、これが世界的に思うようにいっていなかったということがどうも残念でならぬのですが、そうであるとするならば、これをもう少し推進していく方法、せっかく光ファイバーといっても、これの利用が薄いというようなこと、これをもっと活用する方向に、そういうふうに予算以外の問題
あれを見ておりまして、その実態は何かということを追求してみましたところが、今の日本の経済、世界経済全体でございます、アメリカもそうでございますけれども、一番景気回復に期待をかけておったＩＴ産業、情報機器産業、こういう分野が少し停滞ぎみになってきた。
次に、ＮＥＣが所属しております情報機器産業界の循環型社会づくりへの取り組みを簡単に御紹介させていただきます。 御存じのように、情報機器の中で、特にパソコンは、今やＩＴ社会システムを構成する重要な役割の一つを担っており、また人々の生活環境や行動範囲を豊かに広げる情報ツールといたしまして、生活になくてはならないものになりつつございます。
今も先生御指摘のように、各国ともやはり半導体を中心とした情報機器産業というのは守りたいわけですが、関税をつけて守った方がいいのか、それとも関税をゼロにして自由な競争にして守った方がいいのかというところの競争になってくるんだろうと思います。 これはちょっと余談になりますが、外務大臣とブリタン欧州共同体副委員長との交渉がこの問題でございました。